最近話題沸騰中の仮想通貨やビットコイン、
各種メディアでの報道が過熱していますが、
それには理由があります。

日本でもビットコインがいよいよ通貨として
性質を持ち始めるのではないかという
期待が高まっているからです。

財務省と金融庁が2017年を目処に
ビットコインをはじめとする仮想通貨の消費税を
非課税にする調整に入ったと、
2016年10月12日に日本経済新聞が報じた経緯があるからです。

ビットコインなどの仮想通貨がモノやサービスではなく、
準通貨として位置付けを持つことが現実になれば、
これまで日本円しか利用してこなかった私たちの生活が、
今後、大きく変わることになるでしょう。

ここでは、仮想通貨と消費税について、
わかりやすくまとめてみました。

 

 

 

目次

  1. これまでの仮想通貨にかかる消費税
  2. 日本円とビットコインの違い
  3. ビットコイン非課税適用開始予定日
  4. まとめ

 

 

1.これまでの仮想通貨にかかる消費税

引用元:https://bitflyer.jp/ja/bitcoin-tax

ビットコインとはじめとする仮想通貨は、
2017年3月現在、消費税は課税対象となっています。

しかし、海外では消費税は非課税という国が多く、
日本の仮想通貨に対する法律改正は遅れています。

2016年の税制改正要望により金融庁は、
仮想通貨にかかる消費税の扱いを明確にすることを求めた結果、
ビットコインなどの仮想通貨は、通貨、有価証券のいずれにも該当しない、
その他のモノと同様に課税対象となるというものでした。

 

 

 

 

 

 

2.日本円とビットコインの違い

仮想通貨への消費税が非課税になる場合、
より支払手段として使いやすくなるビットコイン。

それでは、国が定めた法定通貨、
日本円とはどのような違いがあるのでしょうか。

・管理者(発行元)の違い
・保管方法
・取得方法、課税
・送金手数料
・使用場所

例えば、日本円は日本銀行が発行している通貨ですが、
ビットコインにはそういった発行元や管理者が存在しません。

管理者が存在しないことにより、
世界中どこでもビットコインを使用することができます。

海外旅行の際、訪問先の通貨に両替する必要がなく、
その際の手数料や面倒な時間も不要になります。

こうして、自分の生活に落とし込んで見ると、
ビットコインが世界中で使えると便利になります。

また、ビットコインは非常に安価な手数料、
そしてスピーディーな送金ができます。

 

 

 

 

 

3.ビットコイン非課税適用開始予定日

仮想通貨に関する改正が成立した場合、
2017年7月1日以後に日本国内において事業者が行う資産の
譲渡等及び課税仕入れについて非課税が適用されます。

ただし、仮想通貨の売買等により得た利益に係る所得税が
非課税になるという改正ではありませんのでご注意下さい。

あくまでも消費税に係る改正案です。

ビットコインの購入の際に消費税がかからなくなれば、
急激に利用者が増える可能性を秘めています。

 

 

 

 

 

4.まとめ

あと数ヶ月後を目処に消費税非課税への動き。

まだビットコインをお持ちでない方は、
法律改正後の非課税になってからの購入を検討しているかもしれません。

私がオススメするのは、ビットコインが普及する前に、
少しでも興味のある方は取引所に口座を開設することから始めてみることです。

ビットコインを少額から保有してみてはいかがでしょうか。

日々乱高下があるビットコインなので、
1日に1度はチャートをチェックする習慣をつけましょう。

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